こんばんは。SMEです。
さて、中小企業とダイバーシティについて考察している
「中小企業での幸せな働き方を考えるブログ」。
いよいよまとめです。
残業代を新しい雇用に回す
確かに残業をゼロにすることはできません。
就業時間ギリギリに取引先から問い合わせが入ることもあれば、決算期で忙しいことも、突然人がいなくなってしまうこともあるでしょう。
しかしながら「残業が常態化している」というのは
- 人に能力が足りない
- 業務量に対して人が足りない
のどちらかです。
今は固定残業代で対応している企業がほとんどでしょうが、それでも（普通の企業は）固定残業代を超えた分は残業代が発生しますし、また
「給料よりもワークライフバランスを取りたい」
「兼業できるなら会社に残ってもいい」
と考える若い人たちが増えている以上、従来のように残業ありきで業務を行うことには意味がありません。
まずは残業代として部門ごとに発生している金額を洗い出し、その費用で新しい雇用ができないか検討してみる。
もちろん、
「どの部門も、ちょうど正社員一人分の雇用が足りていませんでした」
ということはないはずです。
ダイバーシティに取り組むべきはココです。
どのようにダイバーシティを導入するか
部門長や人事担当者、経営職も含め、社内プロジェクトとして
「どのような働き方を認めていくか」
を検討し、新しい働き方を考えます。
もちろん、この段階で急に
「兼業を認めます」
「週四正社員も導入します」
というところまで決めてしまうと混乱が生じてしまい、対応も難しくなってしまいます。
弾力的に「残業を抑制するため、時短正社員を導入する」ところからスタートするのが現実的でしょう。
まずはミニマムスタート。
人事制度についても大幅に変えるのではなく、時短正社員について基礎的なものを作ればよいでしょう。
時短正社員を採用したら、現場の反応を見ながら次のステップに移ります。
家庭の都合がある女性のみならず、優秀なパートスタッフの中でも時短正社員を希望する人は出てくるはずです。
ここでまた社内の希望をリサーチし、時短正社員制度を広げていきます。
人事制度も、時短正社員は人事評価でどう扱うのか、給与はどうするのかなど細かい点を決めていかなければなりません。
とは言えこの後に時短管理職の導入も控えていることですし、ここで完全なものを作ることは難しいでしょう。
段階的に取り組んでいけばいいのです。
ダイバーシティが日本の労働を変える
目的は「短期的に人件費をカットする」ことではありません。
多様な働き方を提供することで、長期的に無駄な人件費（人員の流動にかかる広告費や研修費用など）を抑制し、優秀な人材が長く働いてくれるようにすることです。
「そんなのは現実的じゃないよ」
と思われるでしょうか。
しかし、例えば日本マイクロソフトのような大手企業でも兼業・副業、そしてテレワークなど柔軟な働き方に取り組んでいるのです。
未来の日本社会への貢献 - マイクロソフトのフィランソロピー
「それは大手企業だからできることだよ」
と思われるかもしれません。
しかし、中小企業の方が大手より小回りがきかず変化もないのであれば、それこそ若くて優秀な人材は全て大手に取られてしまうのではないでしょうか？
「大手にはできない働き方を提供すること」
これこそが、中小企業が優秀な人材を確保し、発展していく一番の方法であると管理人は考えます。
長々と書いてまいりましたが、管理人は
ダイバーシティが日本の労働を変える
と信じています。
うまく行けば、あるいは日本の出生率さえ微増させることができるかもしれません。
中小企業がどのように「新しい働き方」を導入していくか。
日本経済のみならず、日本社会の未来はダイバーシティの導入によるところが大きいと感じます。
では今日はこの辺で。
明日のテーマは「30歳以降、休日の服装はそれでいいんですか？」を予定しています。
