今日から令和という新しい時代が始まります。
令和はどんな時代になっていくのでしょうか。
もちろん令和という時代がどれだけ長く続くのかによっても結果は異なってくるでしょうが、仮に平成と同じぐらい、30年程度続くと仮定して令和に起こることを予想してみたいと思います。
緩やかな衰退
まず言えるのは、日本という国が緩やかに衰退していくであろうということです。
これは別にネガティブなことでも何でもない。
成熟した国家というものの宿命です。
イギリスもそうだったしスペインもそうだった。
すでにアメリカもそうなりつつあるわけです。
別に生活水準が大きく下がるということはないでしょうが、少なくとも世界トップレベル先進国というポジションからはずるずる下がっていくことは間違いありません。
令和のうちに「先進国の一つ」というあたりに落ち着くのではないでしょうか。
背景としては中国やインドの躍進もありますし、日本の人口減少もある。
何より世界規模での経済というパイ自体も緩やかに成長はするのですが、躍進中の国が発展するスピードはそれよりも速いと思われるからです。
結局のところ、日本は今までと同じ程度のパイを確保し続けるか、少しずつ量を減らしていくことになるわけです。
企業レベルで言えば成長しているところも多数あるため気づきにくいかもしれませんが、マクロで言えば日本はとっくに成長段階ではないわけです。
外国人労働者の増加と収入格差の拡大
次に言えるのは外国人労働者が大幅に増えるであろうということ。
日本が移民を受け入れるという明確な施策を打ち立てるとは思えませんが、少しずつ外国人労働者は増えていくでしょう。
この辺りは地方で製造業や土木建築業、あるいは介護などに携わっている採用担当者や管理職の方が、都心で働くエグゼクティブよりも肌で感じているところかもしれません。
外国人労働者が増えること自体はいいことでも悪いことでもありませんが、その背景にあるのが少子高齢化や人口減少だと考えると気持ちは明るくはなりません。
そしてもう一つ挙げられるのは収入格差の拡大です。
ベンチャー企業だとかIT長者だとかいうことではなく、通常の企業内・企業同士でも収入格差が大きくなるということです。
旧来からある企業では、50代・60代の役員クラスが（それ以前の役員とのバランスから）高い報酬を受け取っており、逆に若年層については給与が上がりにくい構造になっている。
管理人の父世代では、定年退職時に課長クラスでもそれなりの給与をもらっていましたが、終身雇用も崩れて中途入社が増えてくると「会社に入ればそれなりの給与が確保される」ということは無くなります。
そうなると（転職する・しないにかかわらず）自力で給与を増やせる人とそうでない人の差はどんどん広がるわけです。
（続く）
