昨日に引き続き、若年層を会社に繫ぎ止めるために最低限保証しなければならないことをまとめていきます。
会社の都合を個人に押し付けることはできない
もちろん、会社として従業員に出せる給与には限度があります。
一時的には人件費が利益を上回ることがあっても、それを続けられる企業はありませんし、それを続けることが企業が存続する目的でもありません。
企業は利潤を度外視して従業員に給与を出すために存在しているわけではない。
しかしながら、企業が出せる給与の額に従業員が必ずしも満足しなければいけないということもありません。
企業が出せる給与で生活ができないならば、従業員には他の企業を選ぶ権利がある。
- 一人で家族を養えるだけの給与を出す
とはそういうことです。
あるいは従業員に対して一馬力で家族が生活するに値する給与を出すことが無理であれば、世帯で生計を立てやすいように休みを増やし、時間外労働を減らすことで
「自社で出せる給与は限度があるからあとは世帯でやりくりしてくれ」
と言うしかない。
- 夫婦とも正社員で共働きをしやすい環境を整える
というのがこれに当たるわけです。
「会社ではこれしか給料を出せないが、その範囲で生活しなさい」と言われても、従業員の方にも限度があります。
自社都合しか考慮できない企業が多すぎる
こんなことは敢えて書くまでもありませんし、何だかバカみたいですが本当です。
また、それを理解していない企業があるのも事実です。
一応管理職のはしくれとして
「企業には企業の都合がある」
「従業員に豊かな生活を送らせるために企業の存続を危機に晒すわけにはいかない」
ということも発信したいのですが（もちろんそれを理解していない従業員だっているのですが）、管理人自身も似た経験があります。
数年前のこと。
地場のそれなりに大きな企業からスカウトに近い形でオファーをもらい面接を受けたときのことですが、最終的に提示された年収が300万円でした。
これはさすがに年収が下がりすぎ生活もままならない。
すでに持ち家で子供もいたため、年収が低すぎるのではないかと人事担当者に聞いたところ
「当社ではあなたの年齢で初年度だとこの金額しか提示できない」
「これでも同年齢では最高額だ」
とのことでした。
この企業の年間休日は103日。
見込み残業は月30時間以上でした。
これでは共稼ぎをするにも、妻の負担が大き過ぎるわけです。
企業も努力が必要である
管理人は別段、自分がとりわけ優秀だとは思いません。
それでも40歳近い身で家族もあり家のローンもあるのに年収が300万円では転職する気にはなれません。
もちろん、在籍中の企業でも
「給料は上げられないが世帯の家事を手伝われるのも困る」
という態度に出られても転職を決意するでしょう。
これは経営者でない限り誰でも同じではないでしょうか。
制度や福利厚生を整えるのも大切ですが、生活できない企業にしがみつく人はいません。
若年層の流出を防ぐためには、
- 夫婦とも正社員で共働きをしやすい環境を整える
- 一人で家族を養えるだけの給与を出す
このどちらかは最低限の保証だと考えます。
それでは今日はこの辺で。
明日は久し振りに「管理人の生態」を予定しています。
